2018-11-29 第197回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○平井国務大臣 委員にはいろんなところで、日ごろから大変、意見交換を通じて、またいろいろ御指摘もいただきまして、本当にありがとうございます。 原稿なしでということですけれども、大臣ですので、ちょっと原稿も使いながらお答えをさせていただきたいというふうに思います。 正直に言って、進んでいるところもあれば、だめなところもあるというのが、今の現状だと思います。
○平井国務大臣 委員にはいろんなところで、日ごろから大変、意見交換を通じて、またいろいろ御指摘もいただきまして、本当にありがとうございます。 原稿なしでということですけれども、大臣ですので、ちょっと原稿も使いながらお答えをさせていただきたいというふうに思います。 正直に言って、進んでいるところもあれば、だめなところもあるというのが、今の現状だと思います。
○福田（昭）委員 先日の黒田総裁候補の発言が、マスコミで大変意見が分かれておりました。ある新聞は、一八年度に出口やらないというふうに大きな見出しでありましたし、ほかのところは、一九年度検討だ、こういうことで、非常にマスコミの評価は大きく分かれておりまして、黒田総裁の発言はどうも自信がなさそうだというのが一般的かなというふうに思っております。
次に、先ほどから大変意見が違うんですが、片山さんとまた意見が違いますけれども、窓口の業務等に地方独法を活用することについて意見を述べ、また見解を伺いたいと思うんです。
○梅村委員 今の御説明で、上空百五十メートルがいいのかどうかということについては大変意見がありますけれども、ただ、その合意の中におきまして、飛行計画、経路、時間帯などを事前に公表していく問題や、人口密集地や学校、病院など公共の建物の上空はなるべく避けるというような合意があるわけでございます。
大変意見が出たんですけれども、やってよろしいと言いました。ところが、実験線をいろいろやり始めて、それから実用線に入ろうという作業の段階で、いろいろ状況が変わってきた。国会議員の方が、連邦議会が、これはもう一回再検討する必要があると言って、委員会をつくって精査しました。需要予測が前のとは大分違う、ちゃんとしたものを持ってきたかということがありました。出てきたものが依然として甘い。
同時に、過疎地で暮らす保護者や学校関係者の皆さんは、統廃合すべきかどうかということで大変意見が割れているという現状があるんですね。 ですので、ちょっとかぶるかもしれないですけれども、海士町の小中学校でどんな声があったり、今どんな現状なのか、あるいは、岩本さんの実践が小中学校でも生かせることがあったらどんなことがあるかということを改めて聞かせていただきたいと思います。
大変意見が一致しまして安心いたしました。ありがとうございます。 続きまして、耐震診断時のアスベスト飛散対策に対してお伺いをいたします。 平成二十五年度予算関連法律案としまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案というものが提出され、助成制度の強化とあわせて、耐震診断の促進を目指すことが掲げられております。
これは、弾力条項を設けるということは言わば経済への配慮それから著しい変動について留保をする条件というものを付けておりますので、しかし、それについては、大変意見が分かれるかもしれませんが、やはり数字を出してそれを決めるというのは私は法律にはなじまないというふうに思っております。
政府のことをこんなことを言っているんですよというふうに思っているということで、大変意見の違いがあると思いました。
むしろ、地域的には、佐賀や熊本や福岡の人たちは何としても、有明海を汚しているのはあの堰があるからだ、あれをあけろという意見が、これは超党派で大変意見が強い。
子どもの脳死臨調、これを設置しなければいけないと我々が思ったのは、先ほどもお話がありましたように、やはり専門家の中でも大変意見が食い違っている。そもそも小児の脳死判定そのものができないというそういう答えも、特に新生児を含む小児の脳死診断は医学的に可能と思うかとの問いに対しては、はいが三一・八％、いいえが一五・八％、分からないが四八・二％。
自然公園は利用されて何ぼなのか、守って何ぼなのか、これは大変意見の分かれるところでもありますが、今回の法改正のメーンが生物多様性の保全である以上は、利用についても一定の適正な利用を促していかなければならない。そんなこともあって、条文の中には適正な利用ということが随所にちりばめられてあります。
それを何とかしなきゃいけないのが今の時代じゃないかなというふうに思っているんですが、そうすると、当然のことながら、この社会保障の規模を、社会保障というか教育とか、要するに階層消費に任せてはいけない分野を、どこを階層消費に任せてはいけない分野にするのかということが実は大変意見があるんだろうと思うんですね。 私は、階層消費に任せてはいけないのは、やはり教育と、それから保育と、それから医療と介護と。
○国務大臣（渡海紀三朗君） 教育投資をどう考えるかということは大変意見の分かれるところでございまして、いろんな言い分があります。
大変意見は対立いたしましたが、結果的には何も動いておりません。私も三十回の委員会のほとんど出席いたしましたが、大変残念な会合でございました。 ところがその後、二月二十日になりまして、経済産業省から国内排出量取引を検討するということが表せられました。しかし、二〇一三年以降であると。ここが今問題でありますし、セクター別であると。
大臣もお伺いになっているかと思いますが、同僚船の仲間の人の中には、逆に、漁船から三十分前にこのイージス艦を確認できているということを言っている同僚の人もいるわけでありますから、そこのところに私は大変意見の相違があろうかな、こう思います。 それからもう一つは、イージス艦というのは七千トンですか、今回の漁船は七トンです。つまり、一対千という割合になります。
これは大変意見が対立しましたけど、先ほど言ったように、私学の独自性というのは、これは私はまず一番だと思います。二番目が経営だと思います。そういう意味では二分の一以下というふうに思っております。 以上です。
こういう問題は、それぞれの立場で大変意見の分かれるところ、見方の分かれるところであり、その意見を闘わせた上で一つの方向性を決めるというプロセスがあったわけでありまして、そのプロセスを、その立法過程を尊重したいというふうに思います。
そういうこともありまして、専門家の間でも大変意見が分かれている。先般、我々、内閣府が言いましたのは、その意味では一律に格差が拡大しているとは言えないということ、ここはやはり統計の事実として私たちは一つ踏まえるべきだと思います。 ただし、同時に今、大変格差拡大の圧力があるということを世界じゅうが感じているということも事実だと思います。
何といっても中国は、大変な経済成長をしている国であり、と同時に、エネルギー効率が非常に悪い国である、そしてまた環境問題でも非常に我々隣国として危惧をしなければいけない国でございますから、先日、先月ですね、呉儀副首相、万博にお見えになったときにも私、副首相とお話をいたしまして、まあ余りややこしい話はしなかったんですけれども、このエネルギー協力、省エネ協力、環境協力については副首相と大変意見の一致を見たところでございまして